今議会の論点事項

令和5年 第4回定例県議会における主な論点は以下の通りです。

「川内原子力発電所運転期間延長」について

国の原子力規制委員会は、令和6年7月と令和7年11月にそれぞれ運転期限の40年を迎える九州電力川内原子力発電所1、2号機について、11月1日に20年の運転期間延長を認可しました。

県原子力安全・避難計画等防災専門委員会においては、総括的な評価として「原子力規制委員会の規則やガイドとの適合性という観点で、厳密に審査されている」とされたところであり、私共としても原子力規制委員会において厳格な審査が行われ、認可がなされたものと受け止めております。

また、運転期間延長について、県専門委員会の報告を踏まえて本年7月に行った県からの要請に関して、原子力規制庁及び九州電力から説明がなされ、座長からは「専門委員会の意見書に応えたものとなっている」との評価がなされ、今後とも継続的な説明を求めたところであり、同専門委員会で議論されるものと認識しております。

川内原発の運転期間延長については、今議会において、運転延長に賛成する陳情と反対または議論継続を求める3件の陳情が提出され、総務警察委員会においては、陳情者及び原子力規制庁、九州電力から参考人を招致し、集中的な審査を行ったところであります。

このような中、12月12日、立地自治体である薩摩川内市議会において、県議会への賛成陳情と同趣旨の陳情が採択され、これを受け薩摩川内市長は運転期間延長を容認すると表明されました。

原子力発電については、国のエネルギー政策において、温室効果ガスを出さず、準国産エネルギーとして安定供給が可能な重要なベースロード電源と位置づけられており、私共はエネルギーの安定供給を図るために、原子力規制委員会の認可を受けた原発については、安全性の確保を大前提に運転期間延長に賛同するというのが基本的立場であります。

今回の審査を通じて、私共としては川内原発の安全性については、専門的知見に基づき、新規制基準によりその安全性が確認されたものと判断し、引き続き、安全性の確保に取り組んでいくことを大前提として、運転延長に賛成する陳情を採択し、他を不採択としたところであります。

これを受け、知事は12月21日に運転期間延長を容認することを表明いたしました。

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「家畜防疫対策」について

11月10日、出水市の野鳥のねぐらから、県内で今季初の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され、その後も野鳥の死亡個体からの検出が相次ぎ、12月3日には出水市高尾野町の養鶏農場での発生が確認されました、県では、緊急の対策本部会議や防疫対策会議を開催し、侵入防止対策の徹底を周知するとともに、初動防疫措置を実施したところであります。

昨年度シーズンにおいては、国内では26道県において84事例の発生が家きんで確認され、約1771万羽が殺処分され、県内では出水市、阿久根市、南九州市及び鹿屋市において計13事例が発生し、約137万羽を殺処分したところです。

今後、更なる拡大も想定されるところであり、まん延防止対策の徹底など、防疫対策の強化を強く要望したところであります。

一方、8月末に佐賀県の農場で、九州では31年ぶりとなる「豚熱」が発生したことを受けて、9月5日に本県を含む九州7県が、国から豚熱ワクチンの接種推奨地域に指定され、9月27日から南九州3県で同時に接種が開始されました。

各農場において初回接種の取組が進められており、12月中旬を目処に接種を完了できるよう取り組んでいるとの答弁がありました。

本県は日本一の養豚県であり、万一豚熱が本県の養豚場に侵入すれば、地域経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあることから、絶対に豚熱の侵入を阻止しなければなりません。

関係者が一体となって、危機感を共有した防疫対策の徹底に全力を挙げていただくよう強く要望したところであります。

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「地域公共交通計画の策定等」について

人口減少等による長期的な利用者の落ち込みに加え、コロナ禍の直撃により地域交通を取り巻く状況は年々悪化しており、またこれまでのJRや定期路線バスの減便等により、地域住民の通勤や通院、高校生の通学など、日常生活や経済活動に影響が生じているところであります。

国においては、地域公共交通の維持や活性化を推進するための「地域公共交通計画」の策定を地方公共団体の努力義務としたことから、県では県・関係団体等で構成する協議会を開催し、「鹿児島県地域公共交通計画」を今年度末に策定することとしております。

また、国は地域公共交通ネツトワークの再構築を図るべく、「地域公共交通の活性化・再生に関する法律等」を改正し、10月1日から施行したところです。

鉄道については、新たに自治体または事業者からの要請に基づき、経営が厳しい路線の存廃について議論する「再構築協議会」を国が設置し、自治体、事業者の連携を促進する努力義務を国に課する規定が盛り込まれました。

県内では、再構築協議会の目安(めやす)となる輸送密度が千人未満の区間が指宿枕崎線の指宿~枕崎間など3路線3区間となっており、JR九州は、指宿~枕崎間について、県・沿線3市と議論を進める意向を明らかにしたとのことであります。 

そこで、県内の「再構築協議会」設置に向けた動向及び県の対応について質(ただ)しました。

県内のJR在来線における「再構築協議会」の設置については、現時点で鉄道事業者からの要請は無く、県としても要請することは考えていないが、地域公共交通を持続可能なものとするために、協議の申し出があった場合は、路線の廃止を前提としない形で、協議を行うことになるとの答弁がありました。

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「子ども医療費助成制度の拡充」について

本県のこども医療費助成制度は、住民税非課税世帯の高校生までを対象に窓口負担をゼロとする現物給付方式を導入している一方、住民税課税世帯においては、医療費の自己負担額を一旦窓口で支払い、後日、自己負担相当額を還付する自動償還払い方式であり、未就学児に対して現物給付方式を導入していないのは、全国で鹿児島県だけとなっております。

国においては、「こども未来戦略方針」に基づき、子ども政策の強化に向けて取り組むこととしており、県においても、子育て世帯の経済的負担を軽減するなど、子育て支援施策を一層拡充していく必要があります。

子ども医療費助成制度における現物給付方式の導入については、我が会派の県政重点事項の知事申し入れや、市長会など、様々な方面から再三要望が行われております。

本年、第2回定例会の代表質問において、知事は、子ども医療費助成制度の見直しについて、子育てのしやすい環境整備という観点から検討を進めたい、本年度末までには、検討結果を示したいと答弁されました。

そこで、県の検討の方向性と具体的なスケジュールについて、改めて、知事の見解を質(ただ)しました。 

知事は、現在、自動償還払いとしている課税世帯についても、子育てのしやすい環境整備という観点から検討を行っているところであり、厳しい本県の財政事情等を勘案しつつ、持続可能で安定的に継続できる制度とするため、現在、検討を進めており、制度見直しの方向性については、令和6年度当初予算案の発表時(例年2月上旬)にお示ししたいと答弁されました。

私共は、速やかに検討を進め、現物給付方式の拡大と早期実施に取り組むよう強く要望いたしました。

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「意見書」について

今議会では、屋久島沖において米軍輸送機オスプレイが墜落し乗組員8人全員が死亡した重大事故を受けて、原因究明の徹底及び再発防止と飛行停止等を求める「米軍オスプレイの事故に関する意見書」、緊急事態に対処できる国作りに向け、緊急時における法令等の整備、さらに憲法において緊急事態条項を新たに設けることについて、国会において建設的な議論を行うとともに国民的議論を喚起するよう求める「緊急事態条項の創設に向けた国会審議を求める意見書」及び「不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書」を可決し、政府及び国会に提出いたしました。

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その他

以上の外に

・知事の再選出馬への意向と今後の県政推進への所信
・令和6年度当初予算編成方針と財政運営
・中小企業会館(仮称)の整備
・馬毛島における自衛隊施設の整備
・鹿児島港本港区エリアのまちづくりとスポーツ・コンベンションセンターの整備
・燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会の成果
・いじめ、不登校対策
・部活動の地域連携、地域移行
・次期「健康かごしま21」の策定

等について県の対応を質(ただ)しました。

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