衆議院総選挙において自民党単独で定数の３分の２を超える議席を獲得し、２月１８日に第２次高市内閣が発足しました。

　高市総理は、施政方針演説において、「日本列島を強く豊かに」を掲げ「責任ある積極財政」の考え方のもと、「強い経済」を構築すると表明されました。

　そこで、第２次高市内閣発足に当たっての知事の所感と県として期待する政策について伺いました。

　知事は、第２次高市内閣においては、政策の推進に当たって、地域の声を十分に聞き、地方や国民生活に配慮しながら、本県においても課題となっている足下の物価高対策や産業における持続的な賃上げ環境の整備をはじめ、地域経済の活性化などの地方創生、子ども・子育て支援、農林水産業の振興、防災・減災・国土強靱化など山積する課題への対応に積極的に取り組んでいただくことを期待している。

　また、地方の事業執行に支障が生じないよう、来年度予算を早期に成立させるとともに、地方が安定した行政サービスを提供できるよう、必要な財源の確保・充実に努めていただきたいと考えております。と答弁されました。

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　能登半島地震の発生から２年が経過しました。国においては、能登半島地震に係る様々な検証を経て、防災基本計画の修正が行われ、県は国の修正等を踏まえ、緊急輸送道路啓開（けいかい）体制の整備、孤立化集落対策マニュアルの修正など、県地域防災計画の見直しを行ったところです。

　一方、国は南海トラフ地震の被害想定を１３年ぶりに見直し、最大で２９万８千人が死亡し経済被害は最大で２９２兆円に上るとした報告書を公表しました。

　また、１１の活火山を有し、特に桜島はマグマの蓄積量が大正噴火時と同等量と推定されており、今後、想定される大規模噴火への備えが極めて重要であります。

　知事は、半島や多くの離島を有する本県として、大規模災害に備えて、国や市町村、防災関係機関と緊密に連携を図りながら、防災・減災対策の推進、地域防災力の強化、災害発生時の即応力の強化など、防災対策の更なる充実・強化に取り組んでまいりたいと答弁されました。

　私共は、南海トラフ地震や桜島大規模噴火などの大規模災害について、改めて課題を再検証するとともに,地震・豪雨・津波・火山・原子力等あらゆる防災対策の強化に向けた取組を徹底するよう強く要望したところであります。

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　ＴＳＭＣの熊本進出を契機に、九州では「新生シリコンアイランド九州」に向けた気運が高まっており、今後も関連企業の更なる集積が期待されている中、九州各地の自治体では、相次いで工業団地の整備に乗り出しております。

　本県では、令和６年度から「産業用地確保可能性調査」を行い、北薩地域、姶良・伊佐地域、大隅地域の中から５カ所を抽出し、今議会において、霧島市内の土地について整備を目指すことが表明されました。

　今後、企画提案公募を行い、年度内に整備主体を決定し、令和９年以降に用地取得から設計、造成、企業への分譲までを一体的に進めることとなるとの答弁がありました。

　今回選定された霧島市以外について、今後の取組みを再質問したところ、産業用地の開発の動向も見据えながら検討して参りたいとの答弁でありました。

　私共は、今後更なる地域間競争が見込まれる中、産業用地の確保はスピード感を持って取り組むべき課題であり、企業立地による「稼ぐ力」の創出を地域経済の好循環に繋げていくために、更なる産業用地確保も含めた、県の本腰を入れた今後の展開を強く要望したところであります。

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　スポーツ・コンベンションセンターについては、先月、一時審査を通過した設計事業者によるプレゼンテーション等を公開で実施し、第３回設計審査会を経て、県は１８日に最優秀提案者を決定しました。

　最優秀提案については、諸室をフラットに配置し、メインアリーナとサブアリーナの連係した利用が可能で、のびやかで魅力的な外観デザインであり鹿児島のシンボル的な建物となることが期待される。桜島の眺望への配慮がなされ、建物の正面が中心市街地に開らかれ、県民や観光客が気軽に立ち寄れる工夫などが評価されたとのことであります。

　知事は、設計に当たっては、基本構想に沿って、県民の健康増進とスポーツの振興等に加え、観光振興や賑わいの創出、中心市街地の活性化、災害対応機能の強化、障害者や高齢者へも配慮し、桜島を望む本港区エリアにふさわしい鹿児島のシンボル的施設として、また、長年にわたり県民に親しまれ、誇りとなる施設となることを期待する旨の答弁がありました。

　私どもは、年間３６５日賑わう拠点として、本港区の賑わいに繋げることが重要であり、設計に当たっては、この点に特に留意することを強く要望いたしました。

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　「観光の稼ぐ力の向上」に関して、令和７年度の寄港回数が過去最高となったクルーズ船の経済効果を県内各地に波及させる取組みについて質しました。

　知事は、クルーズ船の経済効果を県内各地に広く波及させていくため、離島を含めた寄港地の拡大や、鹿児島港に寄港したクルーズ船の寄港地観光ツアーの充実、クルーズ船への県産品の供給実証に取り組んでいくと答弁されました。

　具体的には、新幹線や船舶を利用した寄港地観光ツアーの支援に取り組んでおり、最近では鹿児島港や名瀬港、宮之浦港などに加え、甑島や山川港などにも寄港するようになっている。来年度は、更なる寄港地の拡大や寄港地観光ツアーの広域化を図るため、新たに離島における島外から貸切りバスを手配する費用の支援や、在来線を活用した寄港地観光ツアーの支援にも取り組むこととしている。

また、鹿児島港発着クルーズや一泊以上停泊するオーバーナイトについても働きかけているとの答弁がありました。

　クルーズ船の寄港は、地域経済の活性化のみならず、本県の評価・知名度を向上させ旅行者のリピーターを獲得する重要な機会であり、地元自治体や観光関係団体等とも連係して、クルーズ船の経済効果が県内各地に波及するように取り組んでいくとの答弁がありました。

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　県教委は、今年度、今後の望ましい県立高校のあり方について検討する「県立高校の将来ビジョン検討委員会」を設置し、今年度末を目処に答申を受ける予定としております。そこで、特に生徒数減少への対応についての検討状況及び県教委の考えを質しました。

　検討委員会では、将来的な本県の生徒数予測等を踏まえた学校の配置や規模、通学区域などについて、本県県立高校の現状と課題、国の動向なども踏まえ、各委員の専門的見地から様々なご意見をいただいている。

　県教委では、これまで、中学校卒業者数の減少に対して、学校・学科の再編統合や募集定員の削減で対応してきたが、現在、１学年３学級以下の小規模校が公立高校の半数となっており、本県の教育課題と認識している。

　検討委員会からの答申を踏まえ、来年度とりまとめる県立高校の将来ビジョンにおいて方向性を整理したい。

　県立高校のあり方については、各学校や地域の実情がそれぞれ異なることから、画一的な対応ではなく、地域の実情も考慮し、地元との十分な協議が必要と考えている旨の答弁がありました。

　今後の望ましい県立高校のあり方を示す極めて重要な取組みであり、県民の関心も高いことから、今後の取組みを注視して参りたいと考えております。

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