元日に発生した能登半島地震により、多くの尊い命が失われ、多くの方々が避難生活を余儀なくされております。建物の損壊、大規模な火災、道路の寸断、断水や停電等が広範囲に発生し、復旧復興は極めて厳しい状況にあります。

　本県においても、半島や離島など、災害時における迅速な対応が困難となる可能性があり、能登半島地震を受け、改めて災害対応の在り方について、県の対応を質(ただ)しました。

　本県の南海トラフ沿いの地域におけるマグニチュード８～９クラスの地震の３０年以内の発生確率は７０～８０％程度とされており、発生すれば西日本を中心に甚大な被害が想定されます。

　また、全国１１１の活火山のうち、１１の活火山を有しており、特に桜島は火山活動の源である姶良カルデラ下のマグマの蓄積が着実に進行し、大正噴火前の蓄積量を回復しようとしております。

　私共は、南海トラフ地震と桜島大規模噴火等の災害対策について、改めて課題を再検証するとともに、地震・津波・火山・原子力等あらゆる防災対策の強化に向けた取組を徹底するよう強く要望したところであります。

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　人口減少や少子高齢化の進行等により食料品等の日常の買物の機会が十分に提供されない、いわゆる買物弱者が増加しております。県議会においては、令和４年１２月、県に対し、「買物弱者の支援」について政策提言を行ったところであります。

　県では、市町村や事業者等と連携して各地域における支援体制を整備するとともに、集落や買物支援サービスの提供事業者に対する実態調査を行い、新たに、相談窓口の設置や住民向け買物支援サービスの情報発信を行うほか、買物弱者対策の導入に取り組む市町村に対する経費の助成などを推進するとの答弁がありました。

　一方、ＪＲや路線バスの減便等により、地域住民の生活に影響が及んでおり、特に県立高校では、スクールバスの廃止やバス減便により生徒の通学に支障が出ていることから、令和６年度から緊急的な取組として、定期代の増額分の一部を支援することとし、今後、更に恒久的な支援を視野に、現状調査を行い、令和７年度からの支援を検討するとの答弁がありました。

　引き続き、買物弱者への支援の充実と、市町村・学校・交通事業者等とも連携した通学対策に努めるよう要望いたしました。

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　本県のこども医療費助成制度は、住民税非課税世帯の高校生までを対象に窓口負担をゼロとする現物給付方式を導入している一方、住民税課税世帯においては、医療費の自己負担額を一旦窓口で支払い、後日、自己負担相当額を還付する自動償還払い方式となっておりました。

　このため、これまで各方面から多くの要望が寄せられており、我が会派においても代表質問や県政重点事項の知事申し入れにおいて、再三にわたり制度拡充を働きかけてきた子ども医療費助成制度の拡充について、住民税課税世帯の未就学児を対象に現物給付方式を導入するとの方針が示されました。

　知事は、対象年齢について、未就学児は成長や発達が著しく、小中学生と比べ医療機関を受診する機会が多く、医療費の負担も多いことや本県の財政事情等も勘案しつつ、支援の必要性が特に高い未就学児を対象としたと述べ、できるだけ早い時期に導入できるよう取り組むと答弁されました。

　私共は、課税世帯の未就学児まで現物給付を拡充したことは一定の評価をするところでありますが、まずは早期導入に全力を挙げるとともに、対象の更なる拡充に向けた検討を進めるよう、強く要請したところであります。

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　国の、防衛力整備計画の２年目となる令和６年度予算案において、県内における馬毛島以外の防衛施設の整備費が計上されております。そこで、自衛隊施設の整備概要について質(ただ)しました。

　防衛省は、来年度、海上自衛隊鹿屋航空基地における格納庫、整備場などの新設・改修のための調査・設計、航空自衛隊沖永良部島分屯基地における警戒管制レーダーの能力向上、陸上自衛隊奄美駐屯地の車両整備場の調査・設計、瀬戸内分屯地における火薬庫の整備、瀬戸内町の古仁屋港須手地区における港湾施設、さつま町における火薬庫整備の適地調査などを実施することとしております。

　一方、国においては、令和４年１２月に閣議決定された国家安全保障戦略等に基づき、国民保護や総合的な防衛体制等に資する空港・港湾等を「特定利用空港・港湾」として、公共インフラの整備に取り組むこととしております。

　本県においては、鹿児島空港、徳之島空港と、鹿児島港、川内港、志布志港、西之表港、名瀬港、和泊港の６港を「特定利用空港・港湾」の候補として検討していることが示されており、県としては、引き続き必要な情報収集を行いながら対応を検討したいとの答弁がありました。

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　本県のスギ・ヒノキの人工林は、本格的な利用期を迎えており、森林資源の循環利用を着実に進め、林業の成長産業化を実現していくためには、林業労働力の確保・育成を図っていくことが不可欠であります。

　こうした中、全国では近年、林業の即戦力となる人材を育成することなどを目的に、林業大学校を設置する動きが広がっております。

　我が会派は、これまで、本会議、常任委員会において度重なる論議を行ってきた結果、県においては、昨年１２月に、「林業大学校の設置に係る基本計画」を策定し、林業の基礎から最先端に至る幅広い知識と技術を兼ね備えた即戦力となる人材の育成を目指す、「かごしま林業大学校」を令和７年４月に開校することとしております。

　現在、姶良市にある「森の研修館かごしま」と「鹿児島大学農学部付属高隈演習林」を研修施設として、林業事業体や関係団体、大学等が一体となったサポート体制の構築や研修カリキュラムの編成に取り組んでいるとの答弁がありました。

　私共は、本県林業の成長産業化につなげるべく、関係団体等と連携した県の意欲的な取組を強く要望したところであります。

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　令和５年度の県立特別支援学校の児童生徒数は、２，６４８人で、この１０年間で６９１人増加しており、また、公立小中学校等で特別支援学級に在籍している児童生徒数は、８，８３６人で６，５２９人増加、通級により指導を受けている方は１，４４７人で、６０７人増加しているとのことであります。

　曽於地区については、志布志市の伊﨑田学園内への新たな特別支援学校の設置に向け、来年度、本校の新設又は分校の設置や設置学部、通学区域、予想される児童生徒数を取りまとめた整備計画を策定する予定であり、伊佐・湧水地区については、地元から提案された候補地の利点と課題を踏まえて、地区の関係者と協議をおこなっていく予定であり、姶良地区については、通学バスの高速道路利用を継続しつつ、地区の関係者と分置に向けた具体的な協議を行っていく予定である。

　県教委としては、特別支援学校の分置に向けて、スピード感をもって取り組んでまいりたいとの答弁がありました。

　私共は、引き続き特別支援教育環境の改善について、計画的な推進を要望したところであります。

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