県では「地域における県政の総合拠点」である地域振興局・支庁の庁舎については、老朽化が進み、順次再整備の検討が必要であるとし、「総合事務所設置計画」及び「行財政運営指針」に基づき、簡素で効率的な組織体制の構築という考え方を基本に、庁舎の整備位置や整備後の組織体制等の検討を進めております。

そこで、現在の検討状況を質しました。

知事は、「県では最も老朽化が進行している南薩地域振興局庁舎については、令和９年度末頃までの建て替えが必要であることから、昨年度、地元市や地元関係団体から、本庁舎の位置や駐在機関の統合・再編等について意見聴取を行ったところである。

現在、７月上旬まで、地元市から本庁舎の具体的な整備候補地の提案を募集しており、また、駐在機関については地元関係団体等の意見も参考に統合・再編の検討を進め、８月頃には、本庁舎の位置を含めた整備方針を取りまとめたいとの答弁がありました。

南薩地域振興局以外で、築後５０年以上経過している１５庁舎については，劣化状況調査の結果、北薩地域振興局本庁舎、姶良・伊佐地域振興局本庁舎及び大島支庁舎の３庁舎については、建て替えの優先度が高く、北薩地域振興局本庁舎及び大島支庁舎は、今後概ね１０年を目処に、姶良・伊佐振興局本庁舎は概ね１５年を目処に建て替えることが望ましいと評価されたことから、令和６年度中に再整備の時期を精査するとのことであります。

他方で、その他の１２庁舎については、比較的老朽化が軽微であり、今後、改修等による長寿命化も含め、対応方針を検討していく。」と答弁されました。

地域振興局・支庁庁舎の再整備については、当面の南薩地域振興局をはじめとして、各振興局・支庁管内においても、地域の関心は極めて高いことから、各地域の特性を踏まえた慎重な対応が必要であり、注視してまいりたいと考えております。

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川内原子力発電所の運転期間延長に関する県原子力専門委員会の検証結果を踏まえた今後の県の対応について質しました。

知事は、「川内原発の運転期間延長の検証結果については、５月２６日、県原子力専門委員会から提出された報告書において、九州電力が行った特別点検結果、劣化状況評価及び施設管理方針の策定がそれぞれ適正であることを確認し、また、九州電力の組織の運用体制や担当者の教育体制について、安全性の確保のために必要な措置が取られていることを確認したとされている。

一方で、専門委員会においては、今後の安全性の更なる向上のために留意すべき事項を、県から原子力規制委員会及び九州電力に要請すべき事項として、意見書に取りまとめている。

県としては、県民に分かりやすい広報資料を作成して、６月５日に県ホームページにおいて公表したところである。今後、同内容を冊子にしてＵＰＺ内の全世帯等に配布を行うこととしている。また、６月１４日には薩摩川内市において住民説明会を開催し、その様子をユーチューブにより配信している。

川内原発の運転期間延長については、専門委員会の報告を踏まえ、原子力規制委員会及び九州電力に対して要請書を提出することとしており、県の要望書案に対し、県民の意見募集を行っている。

また、ＵＰＺ内の関係９市町に対しても、要請書案に対する意見照会を行っているところである。

今後、原子力規制委員会による判断が行われる前に、県民の皆様や関係９市町からいただいた御意見、議会での後論議を踏まえて、原子力規制委員会及び九州電力に対して厳正な対応を要請してまいりたいと考えている。」と答弁されました。

＊ＵＰＺ（原子力発電所から概ね半径30キロ圏）

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北朝鮮による度重なるミサイルの発射や、４月には、中国軍が、台湾の蔡総統と米国のマッカーシー下院議長が会談したことに対し、台湾周辺で軍事演習を行うなど、本県を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しております。このような中、国は馬毛島における自衛隊施設の整備など、南西諸島の防衛体制の強化を進めております。

そこで、このことに対する知事の見解を質しました。

知事は、「ロシアによるウクライナ侵略や、中国による大規模な軍事演習、北朝鮮による度重なるミサイル発射など、本県を含め、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しい状況が続いていると考えている。

そのような中、国は、昨年１２月に閣議決定した国家安全保障戦略において、『我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している』とし、また、岸田総理の１月の施政方針演説においては、『南西地域の防衛体制の抜本強化などを進める』としております。

私としては、我が国周辺を取り巻く安全保障環境が厳しい状況にあることを踏まえれば、こうした国の考え方については、理解し得るものであると考えている。

県としては、南西諸島の防衛体制の強化を進めるに当たっては、住民の間に不安や懸念が生じることがないよう、国に対し、地元への丁寧な情報提供に努め、十分な説明責任を果たすよう求めてまいりたいと考えている。」と答弁されました。

一方、馬毛島における自衛隊施設の整備について、工事関係者はピーク時の来年２月には最大６千人に上り、種子島に２千人、馬毛島に４千人が滞在する見込みであるとのことであり、住民からは宿泊施設の不足や観光への影響、生活ごみの処理など住民生活への影響に対するの懸念が相次いでいることから、地元市町村と緊密に連携しながら、防衛省に対し必要な対策の徹底を求めていくよう強く要望したところであります。

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県の新総合体育館・スポーツ・コンベンションセンターについては，昨年３月末に鹿児島港本港区のドルフィンポート跡地に整備する基本構想が策定され、具体的な整備・運営手法等の検討を行った結果、財政負担の軽減やサービス水準の向上等の観点から、民間事業者が資金調達から、設計、建設、維持管理・運営を一括して実施するＰＦＩ方式が最適とされ、現在、実施に向けた検討が進められております。

また、「鹿児島港本港区エリアの利活用に係る検討委員会」において、本港区エリアの現状・課題などを議論した上で、様々な御意見もお聞きしながら、グランドデザインの開発コンセプトに基づき検討を進め、令和５年度末を目処に、利活用の全体像の策定を進めることとしております。

このような中、鹿児島市は６月６日に行われた鹿児島市議会「鹿児島港本港区のまちづくりに関する調査特別委員会において、これまでサッカー等スタジアムの整備候補地としていたドルフィンポート跡地及び住吉町１５番街区を断念し、新たに「北ふ頭が候補地となりうるか検討を行う」と表明したところです。

そこで、このことに関する知事の見解を質しました。

知事は、「同スタジアムについては、稼働状況が年間の半分にも満たないことを踏まえると、年間３６５日賑わう拠点を形成することを開発コンセプトとした同エリアのグランドデザインとの整合性、また奄美・喜界航路や上屋を移転しなければならなくなるなど、多くの課題があると考えている。」と答弁されました。

私共は、速やかに、県としての明確な対応方針を示すよう強く要請したところであります。

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こども医療費助成制度について、県においては、一旦窓口で支払い、後日還付する自動償還払い方式のみを導入しておりましたが、平成３０年１０月から住民税非課税世帯の未就学児を対象に窓口負担をゼロとする現物負担方式を導入し、さらに、令和３年４月から住民税非課税世帯の高校生まで対象を拡大したところであります。

今後は、子育て世帯の経済的負担を軽減するなど、子育ての希望を叶えるための支援策を一層拡充していく必要があります。

このような中、県内の子育て中の親や県医師会、歯科医師会など医療関係団体でつくる「県子ども医療費窓口負担ゼロ実行委員会」から、中学生までの子ども医療費助成制度における「現物給付方式」導入を求める要望書と署名７２，７１６筆が知事に提出されました。

要望書では、課税世帯の未就学児に対して自動償還払い方式を行っているのは全国で本県のみであり、窓口負担が理由で受診を控え、子どもが重篤化する恐れがあると訴えております。

そこで、県の検討の方向性と具体的なスケジュールについて知事の見解を質しました。

知事は、「これまでも県議会や市長会など、様々な方面からご要望をいただいていることを踏まえ、こども医療費助成制度の見直しについては、子育てのしやすい環境整備という観点から検討を進めたいと考えており、持続可能で安定的に継続できる制度となるよう、厳しい本県の財政事情等を勘案しつつ進めていく必要がある。現在、他都道府県の状況について調査を行っており、今年度末までには、検討の結果を示したい。」と答弁されました。

私共は、是非とも、現物給付方式の拡充に取り組むよう強く要望したところであります。

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