中東情勢の影響に伴う燃油や資材の価格高騰等による本県の各分野への影響と今後の県の対応について質しました。

　農林水産、商工、土木・建築、交通、観光、医療・福祉、生活衛生など各分野の事業者等から、燃油やシンナー、手袋、包装などの石油由来資材等の価格高騰や入手困難が生じており、先行きに不安を感じるとの声が聞こえている。

　農林水産分野では、畜産農家から飼料価格の更なる高騰を、漁業者や養殖業者からは漁業用資材や養殖飼料価格を懸念している。

　商工分野では、価格高騰で経営に不安、中小事業者は仕入れ価格が上昇しているが価格転嫁が困難、土木・建築分野では、塗料や断熱材などの更なる価格高騰を懸念する等の声を聞いている。

　県においては、これらの実情を踏まえ、県開発促進協議会や全国知事会を通じて、国に対して、必要な措置や対策を求める要望・提言を行ったところである。

　国においては、中東情勢が不透明な中、経済活動や国民の暮らしに支障が生じないよう、必要に応じタイムリーに対応するため、地域の実情に応じた支援のための重点支援地方交付金などを内容とする補正予算が６月５日に成立したところである。

　県においては、当初予算等に計上した各種事業を効果的に展開するなど、物価高騰等の影響を受けている生活者や事業者の負担軽減に努めている。引き続き、各分野における影響について情報収集に努め、必要に応じて、国に対して対応を要請するとともに、国の補正予算の内容を踏まえ、速やかに必要な対策を講じて参りたいとの答弁がありました。

　私どもは、引き続き、県内産業や各分野への影響を詳細に把握しつつ、国の補正予算も踏まえ、県としての対応を更に強化するよう要望したところです。

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　昨年８月７日からの大雨及び台風第１２号により霧島市や日置市では観測史上１位を記録する大雨となり、県内各地において、土砂災害、道路、橋梁の被災のほか、県管理河川の氾濫等によって、床上、床下浸水や田畑の水没、内水氾濫による広範な地域の浸水など、各地に大きな被害が発生したところです。

　今後、ますます気候変動による降雨量の増大や水災害の激甚化・頻発化が予測されるため、水災害のリスクに備えることが極めて重要となっております。そこで、浸水被害の防止・軽減に向けたこれまでの取組及び今後の取組について質しました。

　県では、平成５年の「８．６水害」などの甚大な浸水被害を踏まえ、ハード対策として、河道拡幅や橋梁架け替えなどに取り組んできており、これまでに取り組んだ地域においては、河川の氾濫による住宅浸水被害などの防止・軽減が図られている。

　河川改修については、浸水被害の発生状況や河川の整備状況等を総合的に考慮しながら実施しており、今年度は、鹿児島市の新川など３５河川の改修を進めている。

　また、その他の河川も含め、治水上、緊急性の高い箇所から、氾濫防止に有効な寄洲除去等を実施している。

　あわせて、洪水浸水想定区域の指定や河川砂防情報システムによる防災情報など、ソフト対策の充実を図っている。

　県においては、ハード・ソフト一体となった水災害を実施する流域災害に取り組んでおり、引き続き、激甚化・頻発化する浸水被害等の防止･軽減に向けた取組を推進して参ります。との答弁がありました。　

　私どもは、気候変動による更なる降雨量の増大や水災害の発生が予測される中、これまでの河川氾濫等の教訓を踏まえ、河道の拡幅や、要整備河川の整備・水位情報の提供などの対策をはじめ、流域全体の関係者が協同して水災害を軽減させる流域治水の更なる推進を強く要望したところであります。

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　スポーツ・コンベンションセンターの整備については、昨年第２回定例会において、設計に要する経費が議決され、１０月に公募を開始し、複数の事業者で構成される設計共同企業体を含む９の設計事業者から提案があり、３月２７日に最優秀提案者と業務委託契約を締結したところであります。

　契約期間は、２０２８年７月までであり、基本設計を経て実施設計で詳細な設計図や建設費などを示すこととしております。

　また、コスト面について、建設費の抑制や品質管理の徹底等を図るため、コンストラクション・マネジメント方式（いわゆるＣＭ方式）を導入することとしており、４月にＣＭ業務委託契約を締結したところです。

　こうした中、建設資材の高騰・労務費の上昇による建設コストの上昇に加え、昨今の中東情勢に伴う、更なる資材価格の高騰や供給遅延の発生が懸念されているところであります。

　議会においては、スポーツ・コンベンションセンター基本構想を了承するに当たり、「建設コストや後年の維持管理・改修費が県民にとって大きな負担とならないよう十分な検討を行い、収支、経済波及効果等については精査しながら進めること」との付帯意見を付しております。

　私どもは、事業費のさらなる増額も十分に想定される中で、事業実施については、あくまで事業費総額を見極めた上での判断が必要であると考えております。このため、今後、設計を進める途上においても、適時適切に進捗状況、設計額への影響、見通し等について、議会に対して情報を提供することを強く要請したところであります。

　また、設計を進めるに当たり、引き続きワークショップ等を通じて県民の皆様のご意見をお聞きするとともに積極的な情報発信に努めるとのことであり、県民の理解促進に向けた取組みを注視してまいります。

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　本県においては、地域によって医師の確保が厳しい状況にあり、地域的偏在に加え、小児科・産科等の特定の診療科における医師不足が課題となっております。

そこで、医師確保の現状と県の取組について質しました

　本県では１０万人当たりの医師数は、令和６年１２月末現在、３１６人と全国平均の２８１人を上回っているが、医療圏毎では、鹿児島医療圏以外では全国平均を下回っており、最大の鹿児島医療圏と最少の曽於医療圏の格差は４倍となっている。また、診療科では、麻酔科、放射線科、精神科、外科などは人口１０万人当たりの医師数が全国平均を上回っている一方で、小児科は小児人口１万人当たりの医師数が１１人で全国平均の１３人を下回っている。

　県では、医師の地域的偏在や特定診療科の医師不足の解消を図りつつ、医師の総数を確保するため、これまでも、医師修学資金の貸与やドクターバンクかごしまにおける医師の斡旋、臨床研修医の確保などに取り組んでおり、令和６年の医師数は４８３１人と１０年前の平成２６年と比べ４３１人増加している。

　地域枠医師については、これまで３３８名の医学生に修学資金を貸与しており、今年度は、昨年度より１１名多い１０１名を、離島・へき地の診療所や地域の拠点病院など、３１カ所の医療機関に配置した。

また、二次医療圏別の配置数については、南薩医療圏に４カ所９名、川薩医療圏に４カ所１８名、出水医療圏に６カ所１０名、姶良・伊佐医療圏に５カ所２５名、曽於医療圏に１カ所３名、肝属医療圏に６カ所１７名、熊毛医療圏に３カ所９名、奄美医療圏に２カ所１０名となっている。

医師確保に係る今後の取組については、国においては、将来にわたり、地域で必要な医療提供体制を確保し、適切な医療サービスを提供するため、実効性のある総合的な医師偏在対策を推進することとしており、都道府県に対し、「重点医師偏在対策支援区域」や「医師偏在プラン」等を次期医師確保計画に盛り込むことを求めている。県としては、新たな医師確保計画を今年度中に策定し、今後、同計画に基づき、県医師会、鹿児島大学、市町村などと一体となって、総合的な医師確保対策に取り組んで参りたい。　以上の旨の答弁がありました。

　私どもは、離島・へき地を多く有する本県において、県内のどこに住んでいても安心して医療を受けることができる医療体制の確保は極めて重要であり、本県の実情に応じた実効性のある更なる医師確保対策に力を入れるよう要望したところです。

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