今議会の論点事項

令和8年 第3回定例県議会における主な論点は以下の通りです。

「最低賃金の引き上げ」について

 本県の最低賃金は、令和5年度に897円、6年度に953円、7年度に1026円となりましたが、本年8月に鹿児島地方最低賃金審査会が64円引き上げ1090円とする答申を行い、新たな最低賃金が10月25日から適用されることとなり、4年連続で高い水準の引き上げ額となります。

 賃上げは、県民の生活水準の維持・向上や消費拡大による景気の好循環、人材の県外流出防止など、様々な効果が期待される一方、県内企業の大半を占める中小事業者の多くは経営基盤が脆弱であり、物価高騰や労務費等の適正な価格転嫁が為されていないこと等により、厳しい経営環境に置かれております。

 このような、県内企業の現状を踏まえ、中小企業の賃上げに向けた県の取組を質(ただ)しました。

 県では、中小企業の賃上げ環境の整備に向けて、製造業・サービス業における自動化・省力化や中小企業のDX化など、生産性向上の取組に集中的な支援を行ってきており、また、円滑な価格転嫁を促進するための取組を進めているところであり、今後とも、このような取組を通じて、賃上げに結びつくような事業環境の整備に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

|ページトップ|

「農林水産物の輸出拡大」について

 本県の令和7年度の農林水産物の輸出額は、約584億円と4年連続で過去最高を更新しており、県輸出促進ビジョンの輸出目標額500億円を大きく上回りました。

県では、本年3月に、「南の宝箱 鹿児島」輸出拡大ビジョンを策定し、令和12年度の輸出目標額を800億円としたところです。

 輸出額増加の主な要因として、特にお茶や県産和牛肉、養殖ブリの輸出額増が顕著であり、特にお茶は海外での抹茶のニーズが高まる中、更なる販路拡大が期待されており、また、牛肉については、欧州やイスラム圏に輸出先を多角化しようとする動きが出ております。

 主な輸出先としては、米国が令和2年度の3.9倍の約310億円、EUが6.1倍の約59億円、台湾が2.5倍の約50億円となっております。引き続き、既存の輸出先国等への輸出促進と輸出先・品目の多角化に取り組むこととしており、有望市場であるインドや中東地域に加え、成長市場であり戦略価値が高いマレーシア等についての輸出拡大を図ることとしている。

 今後とも県民一体となって、現状・課題を的確に把握しつつ、販路拡大に取り組んで参りたい、との答弁がありました。

|ページトップ|

「離島航路の維持・確保」について

 離島住民にとって必要不可欠な離島航路は、経営基盤が脆弱な上に、近年の島民人口の減少、諸経費の高騰等により、経営環境は極めて厳しく航路の維持・存続が困難な状況にあります。

 また、船員不足の影響により、航路の減便や計画運休を余儀なくされており、さらに、船舶の老朽化による機関故障等により長期運休等の影響が生じておりますが、船価の高騰等により経営が厳しく更新が進んでおらず、同様に種子屋久航路のジェットホイルも老朽化が進んでおります。

 離島航路の維持は、島民生活の暮らしや観光・ビジネス等の産業活動に必要不可欠であり安定的な運航を維持するためには、船舶の老朽化への対応は喫緊の課題であります。

 県においては、船舶建造に係る支援の充実を国等に要望し、自民党議連からも公設方式による船舶更新への支援制度の創設について政府に提言が行われ、また、知事が関係県とも連携し国に要望を行ない、全国知事会を通じても要望を行った結果、国の来年度予算概算要求において船舶建造への新たな支援に要する経費も盛り込まれたとのことであり、引き続き、必要な予算の確保に向け強く要望していくとの答弁がありました。

|ページトップ|

「鹿児島港本港区エリアの利活用」について

 鹿児島港本港区エリアについては、中心市街地と連携し、官民一体となった回遊性のある賑わいづくりが求められております。本港区エリアコンセプトプランでは、特に北ふ頭エリアは、「新たな集客力を有し中心市街地との相乗効果をもたらす機能を有するエリア」と位置づけられております。

 県では、北ふ頭エリア等の利活用に係る事業者を公募したところ、1者から応募があり、評価委員会で提案内容の評価を行い、「三菱倉庫株式会社と南国殖産株式会社」からなる企業グループが最優秀提案者として選定されたところです。

 評価委員会では新たな集客力を有し、中心市街地との相乗効果をもたらす機能を導入するという本港区エリアコンセプトプランを踏まえた内容であり、県内企業を積極的に起用する提案となっていること等を評価したとのことであり、県としては、評価委員会の評価や意見を踏まえ、更に効果的な利活用が図られるよう、提案者と調整、協議を行っていくとの答弁がありました。

 私共は、年間365日賑わう拠点の形成に向けては、個別の事業ではなく相互の取組を、いかに効果的な展開に繋げていくかが重要であり、エリア全体を見据え、幅広い視点に立った議論・検討を進めるよう強く要望しました。

|ページトップ|

「観光需要の回復に向けた取組」について

 熊本地震による九州新幹線など広域交通ネットワークの寸断により、本県の観光関連産業は8月末時点で、18万人泊以上の宿泊キャンセルが生じるなど、多大な影響を受けました。

 国においては、「九州復興応援割」を10月から実施することし、本県の補助率は熊本県と同等の6割を補助することを決定しました。

 県では、旅行需要の早期回復を図るため、国の支援に先行して、旅行費用の一部を助成する県独自の「かごしま観光応援割」を議会開会日に提案・議決され、9月14日から開始したところです。また、福岡空港を経由して本県を訪れる訪日客を対象とした「インバウンド誘客促進特別事業」を9月18日の九州新幹線の運転再開に合わせて実施しております。

 「かごしま観光応援割」については、開始早々に予約が殺到する状況となり、本県の早期旅行需要回復に向けて一定の効果があったものと考えております。

私共は、観光需要を喚起するためには、できるだけ事業期間を長く設定することを要望したところであります。

|ページトップ|

「児童虐待防止対策」について

 本県の子ども虐待相談・認定件数は年々増加傾向にあり、令和7年度における虐待の通告・相談件数は、前年度比84件増の4893件、認定件数は前年度比770件増の3840件といずれも過去最多となっております。

 県では、増加要因について、子どもの前での夫婦間の暴力行為などを含む心理的虐待が増加していることに加え、関係機関の虐待防止に関する意識が高まり、警察・学校等からの通告が増加している外、児童相談所虐待対応ダイヤルの周知効果もあると考えている。

 児童虐待の予防、早期発見・早期対応のために、虐待相談ダイヤルの24時間対応、市町村や学校、警察、医療機関等と連携し、早期発見・早期対応に努めている。

 本年7月には児童家庭支援センターを新たに姶良・伊佐地域に設置したところであり、また、中央児童相談所の一時保護所の建替えに向けた手続きを進めており、子どもや家庭への支援の充実・強化につながるものと考えている。

との答弁がありました。 

 私共は、児童虐待通告・相談が増加している本質的な要因を分析するとともに、児童相談所の体制強化、関係機関との連携強化など、児童虐待への確実な対応・防止に取り組むことを要望したところであります。

|ページトップ|

「意見書」について

 今議会では、「米国からの生鮮ばれいしょ輸入解禁要請に対する意見書」、「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の期限延長に関する意見書」、「働く者の声を尊重した労働時間法制の実現とILO三者構成原則の堅持を求める意見書」及び「私学助成の充実強化等に関する意見書」を前会一致で採択し、政府及び国会に提出いたしました。

|ページトップ|

その他

この外に

・本県財政運営
・令和8年熊本地震への対応等
・公安委員会、警察への苦情・相談への対応
・官公署における適切な価格転嫁の実現
・GX戦略地域制度とAIの活用
・全国和牛能力共進会について
・地域未来戦略

・県住宅供給公社の現状と今後の取組
・スポーツコンベンションセンターの整備
・県立高校将来ビジョン、高等学校等教育
・環境改革促進事業
・学校における安全対策
・「かごしま材」の利用促進
・全国植樹祭の開催
・介護人材の確保

等について県の対応を質(ただ)しました。

|ページトップ|

ご意見をお寄せ下さい

  • 自民党鹿児島県議会議員団
    専用ファックス
    FAX:099-286-3971
  • 自由民主党ふれあいFAX
    FAX:03-5511-8855
あなたのご意見を送る
自民党チャンネル
ページ上部へ戻る