１０月に高市内閣が発足し、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・経済成長による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化の三つを柱とする経済対策を閣議決定しました。

　一方で、国・地方の基礎的財政収支について、令和７年度の黒字化を目標としていましたが、達成は困難となっております。また、いわゆる国の借金は、９年連続で過去最高を更新しており、今後も増加が見込まれております。

　県においては、来年度の当初予算編成を控え、行財政改革推進会合で来年度当初予算の収支は不足しないとの試算を示したものの、令和９、１０年度は不足が発生する見通しも示しております。

　少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増への対応やインフラ・公共施設等の老朽化対策に加え、南薩地域振興局をはじめ、振興局・支庁の立て替えが続くこと等を考慮すると本県の財政状況は、引き続き予断を許さない状況が続くものと考えております。

　一方、国のガソリン税の暫定税率廃止に伴い、軽油引取税等の大幅な減収が見込まれますが、地方への影響を考慮した安定的な財源を確実に確保する方策については現段階では結論がでておらず、また、いわゆる年収の壁の引き上げ等、今後の経済対策を巡る論議が行われており、地方財政への影響が懸念されます。

　県においては、来年度予算編成に当たっては、持続可能な財政構造を構築するため、行財政運営指針を踏まえ、歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に引き続き取組みつつ、重要施策には最大限投資するメリハリの効いた予算編成に取組むとの答弁がありました。

　私共は、経済再生と県政の発展につながる予算編成と、持続可能な行財政構造の構築に向けた取組みを着実に推進するよう要望したところです。

｜ページトップ｜

　県においては、本県製造業がこれからの厳しい地域間競争を勝ち抜き、本県の経済基盤を安定したものとしていくため、産官学の関係企業・団体等が一体となって取り組むべき本県製造業の振興に係る方向性をとりまとめた「かごしま製造業振興方針」を令和３年３月に改訂し、各種施策を推進してきました。

　本年度は計画期間の最終年度であり、来年３月に改訂することとしております。

そこで、これまでの取組みの成果と次期方針の基本的な考え方について、質しました。

　答弁では、現行方針においては、「付加価値の創出・向上」、「新産業分野への参入」、「販路開拓や販売力の強化」、「企業立地の促進やものづくりの基盤強化」、「人材の確保・育成」の５本の柱により、具体的には、火山ガラス微粉末の開発や医療機器の協同開発などにより、新産業分野への進出を促すほか、自動化・省力化やＤＸ化を支援し、付加価値額の向上を図っており、また、半導体関連や宇宙などの展示会出展等による取引先の獲得、積極的な誘致活動、若者やＵＩターン希望者の県内就職の促進にも取り組んでいる。

　これらの取組により、令和２年度から５年度にかけて、製造業の出荷額は、約２兆円から約２兆４千億円へ、一人当たり付加価値額は約８９０万円から約１千万円へ、従業員は約６万９千人から約７万３千人へ増加するなど一定の成果が上がっていると考えている。

　知事からは、次期方針においては、製造業を取り巻く環境や課題を踏まえ、基本的な方向性として「成長支援」と「基盤強化」の二つの柱を掲げたいと考えている。

　「成長支援」においては本県製造業の収益力の強化を図るため、設備投資による生産性の向上に向けた取組みや新製品・技術の開発等による付加価値の向上に向けた取組などを支援することとしている。

　「基盤強化」においては、事業の持続化や効率化を図るため、人材確保・育成やデジタル技術導入によるＤＸの推進、ＤＸ対策強化等の事業基盤の強化に向けた取組を支援することとしている。

　また、県内製造業の主要な分野である食品加工関連産業や半導体・電子関連産業に加えて、今後の成長が期待できる航空・宇宙関連産業や県内製造業を支える情報関連産業などに対し、重点的に取り組んでいく。これらの施策を通じ、本県製造業の持続的発展や「稼ぐ力」の向上を図って参りたいと考えているとの答弁がありました。

｜ページトップ｜

　スポーツ・コンベンションセンターの整備については、本年第２回定例会において、設計に要する経費が議決され、１０月７日に公募を開始し、複数の事業者で構成される設計共同企業体を含む９の設計事業者から、参加表明書の提出があり、先月１９日までに全者から一次提案書の提出がありました。

　今月１６日に第２回の設計審査会を開催したところであり、年内に一次審査通過者を決定し、来年１月に二次提案書を提出していただき、２月１４日には、設計事業者によるプレゼンテーション等を公開で実施することとしております。

　その後、第３回の設計審査会の結果を踏まえて、２月中に最優秀提案者及び次点提案者を決定、県議会を経て年度内に契約締結協議を行い、設計者を決定することとしているとの答弁がありました。その後、実施設計を行い建設費が示されることとなります。

　議会においては、スポーツ・コンベンションセンター基本構想を了承するに当たり、「建設コストや後年の維持管理・改修費が県民にとって大きな負担とならないよう十分な検討を行い、収支、経済波及効果等については精査しながら進めること」との付帯意見を付しております。

　私どもは、設計に要する経費を議決したものの、事業費のさらなる増額も十分に想定される中で、事業実施については、あくまで事業費総額を見極めた上での判断が必要であると考えており、今後とも、徹底した議論を進めるために、段階ごとの適時適切な情報の提供を強く要望したところであります。

　引き続き、様々な観点から今後の取組みを踏まえるとともに、知事自ら先頭に立ち、県民の皆様に対し、積極的な情報発信に努めるとのことであり、県民の理解促進に向けた取組みを注視してまいります。

｜ページトップ｜

　国は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、平成１９年度より「全国学力・学習状況調査」を実施しており、今年度も４月１４日から１７日の期間実施されました。

　対象は、県内においては小学校４５５校の６年生、中学校２１３校の３年生であり、国語、算数・数学、理科の教科調査では、小学６年生では、学力下位層の割合が全国と比べて低い状況が続いており、基礎的な学力の底上げが一定程度図られているが、学力上位層の割合が低い状況にある。

　中学３年生では学力下位層の割合が全国と比べて多い状況が続き、その差が広がっていることから、まずは、基礎的・基本的な知識等の定着を確実に図るとともに、思考力、判断力、表現力等を高めることができるよう授業改善が必要であるとの答弁がありました。

　また、先般、「令和６年度の問題行動・不登校等の状況について」、県教委から調査結果が公表され、県内公立小中高の不登校児童生徒数が５，６７６人となり、７年連続で更新しました。

　文部科学省によると、全国においても小中の不登校は　３５万人と過去最多を更新しております。

　県教委としては、今後も、不登校児童生徒及び保護者に対する支援の充実を図るとともに、不登校の未然防止策として、児童生徒にとって学校が安全・安心な居場所となるための「魅力ある学校づくり」に取り組んで参りたいとの答弁でありました。

　私共は、県内の不登校が過去最多となり、７年連続で更新していることは極めて深刻な問題であると考えており、このような事態となっている原因を真剣に分析し、不登校児童生徒一人一人の実態を的確に把握し、対応する体制の充実や未然防止のための一層の強化を図ることを強く要請したところであります。

｜ページトップ｜