８月８日に、県本土で線状降水帯が２回発生し、霧島市に一時、大雨特別警報が発表され、土砂災害や河川の氾濫等により、１名の方が亡くなられ、住宅の全壊、損壊や床上・床下浸水など１５００棟以上の住家被害が発生し、断水、道路の通行止め、農林水産業被害等が広範囲で発生しました。

　また、８月２１日に発生した台風１２号により、鹿児島市で１名の方が亡くなられ、南さつま市、南九州市などで複数の河川が氾濫し、多数の住家被害等が発生したところです。

　９月１８日時点で把握している被害額は、公共土木施設で約１８０億円、農林水産業関係で約１１１億円、商工業関係で約１８億円となっており、現在も調査を継続しているところです。

引き続き早急な復旧対応に努めるとともに、近年、全国各地で線状降水帯の発生等による大規模災害が頻発していることからも、今回の台風時の教訓を踏まえ、気象庁等との連携を密にし情報把握に努め、災害による被害の発生が想定される場合、災害救助法の迅速な適用につながる災害対策本部の早期設置に取り組むよう要望したところです。

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　本県の最低賃金は、令和５年度に４４円増の８９７円、令和６年度に５６円増の９５３円となりましたが、本年８月に鹿児島地方最低賃金審査会が７３円引き上げ１０２６円とする答申を行い、新たな最低賃金が１１月から適用されることとなり、３年連続で高い水準の引き上げ額となります。

　賃上げは、県民の生活水準の維持・向上や消費拡大による景気の好循環、人材の県外流出防止など、様々な効果が期待される一方、県内企業の大半を占める中小事業者の多くは経営基盤が脆弱であり、物価高騰や労務費等の適正な価格転嫁が為されていないこと等により、厳しい経営環境に置かれております。

　このような、県内企業の現状を踏まえ、中小企業の賃上げに向けた県の取組を質しました。

　県では、企業の稼ぐ力の向上に向けて、製造業・サービス業における自動化・省力化や中小企業のＤＸ化など、生産性向上の取組に集中的な支援を行ってきており、また、円滑な価格転嫁を促進するための取組を進めているところであり、今後とも、このような取組を通じて、賃上げに結びつくような事業環境の整備に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

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　本県の令和６年度の農林水産物の輸出額は、約４７１億円と４年連続で過去最高を更新しており、県農林水産物輸出促進ビジョンに掲げる令和７年度の輸出目標額５００億円の達成に向けて、各種施策を展開しております。

　輸出重点品目であるお茶や牛肉、養殖ブリについては、米国が主な輸出先となっており、今後、追加関税の影響が懸念されますが、お茶については、海外で抹茶のニ－ズが高まる中、更なる販路拡大が期待されております。また、牛肉については、欧州やイスラム圏に輸出先を多角化しようとする動きが出ております。

　更に、中国においては、本県を含む都道府県からの水産物の輸入停止措置の解除や日本産牛肉の輸入再開に向けた動きが出てくるなど、今後の販路拡大が期待されております。

　米国の関税措置による県産農林水産物の輸出への影響については、現時点では大きな影響は出ていませんが、今後とも、県内事業者への影響把握に努め、速やかに必要な対策を講じていくとともに、輸出先国の多角化と輸出拡大に向けて、新たな市場として有望な中東地域や東南アジアに向けた販路開拓に取り組むとの答弁がありました。

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　住吉町１５番街区は、「鹿児島港本港区エリアコンセプトプラン」において、「コンベンション機能等を核とした交流・観光拠点エリア」と位置づけられ、ＭＩＣＥ・バンケット・ホテル等として利活用することとされております。

　県では、魅力的な観光拠点の形成に寄与する事業者を公募したところ、最終的にサンロイヤルホテルを運営する鹿児島国際観光株式会社１社の応募があり、評価委員会において最優秀提案者として選定されました。

　提案内容は、最大２千人規模の会議などに対応可能なバンケット機能を備えたホテルとなっており、海の屋台村といった施設の魅力を高める提案に加え、鹿児島中央駅や天文館とをつなぐ循環バスの運行、サイクルポートの設置など、賑わいの創出や中心市街地との回遊性を向上するような提案となっていること等が評価されたとのことであります。

　事業者公募で様々な構想が提案されることを期待していたところであり、提案が１社に留まったことは残念ではありますが、今後、評価委員会での意見や議会での論議を踏まえ、より優れた内容となるような協議を進めていくことを要望したところです。

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　国は、中学校の部活動について、少子化が進む中、学校や地域によっては存続が厳しい状況にあり、また、学校における働き方改革等の観点を含め、部活動を学校から地域単位の取組とするべきこととしております。

　県教委においては、令和５年度から７年度までの３年間を「改革推進期間」として地域連携・地域移行に取り組み、市町村の実情に応じ可能な限り早期の実現を目指すこととしました。

　今回、質問に立った伊藤議員は２０年以上、中学校の部活の指導に携わってきた経験も踏まえ、部活動の地域連携・地域展開に向けた県教委の取組について質したところであります。

　県教委の調査によると、休日の部活動の地域展開の状況は、運動系は２０市町、文化系は８市町において取組が行われ、課題として、受け皿となる運営団体の整備・充実」「指導者や施設の確保」「指導者の報酬や管理団体の活動費の在り方」「生徒の移動に係る費用」などが挙げられているとのことであります。

　離島や中山間地等を有する本県においては、部活指導員の確保など、都市部と比べ様々な制約や困難な状況が懸念されることから、市町村の実情に応じた地域連携・地域展開に向けた取組を要望したところです。

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　全国的に少子化が深刻さを増しております。本県においても同様に、２０２４年の出生数は８９３９人と、初めて９千人を下回り、１３年連続の減少となっております。

　合計特殊出生率も１.３８とこれまでで最も低く過去最低を更新しました。

　国は若年人口が急速に減少する２０３０年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスと位置づけ、２０２３年に「こども未来戦略」を策定し「こども・子育て支援加速化プラン」を推進しております。

　本県においても、結婚、妊娠・出産、子育ての各ライフステージにおける支援を大幅に拡充した総合的な対策「かごしま子ども・子育て支援パッケージ」などにより、様々な子育て支援施策に取り組んでおります。

　また、少子化対策の入口ともなる結婚支援の充実も重要であることから、マッチング支援や出会いの場の創出等の取組も進められております。

　知事からは、各ライフステージにおける様々なプランを着実に進めるとともに、結婚を希望する方が出会いに恵まれ、結婚の希望がかなえられるような環境づくりも、県としてもしっかりと進めて行きたい旨の答弁がありました。　

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