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令和4年 第2回定例県議会における主な論点は以下の通りです。


 1 防災・減災対策について

国においては、国土強靱化の取組の更なる加速化・深化を図るため、令和2年12月に取りまとめた「防災・減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策」に基づき、流域治水対策や道路ネットワークの機能強化対策、予防保全に向けた老朽化対策などに取り組んでおります。

そこで、本県における防災・減災、国土強靱化の取組状況について質しました。

知事からは、これまで約564億円の事業費を計上し、流域治水対策としての河川の掘削等261カ所のほか、道路ネットワークの機能強化対策として道路の改良等10カ所、道路・港湾・農業用排水路の老朽化対策337カ所、治水施設の整備等39カ所、漁港の陸揚げ岸壁の耐震化等17カ所など、強靱な県土づくりを集中的に推進しているところであり、今後とも、安心・安全な県民生活の実現を目指し、防災・減災・国土強靱化対策に積極的に取り組んでまいりますとの答弁がありました。

また、災害対応力の強化については、自助・共助・公助を基本として、県民、市町村、県及び防災関係機関がそれぞれの役割を果たすとともに、相互に連携・協働して行う事が重要と考えており、防災に関する講演会や各種訓練の実施などを通じた防災知識の普及啓発のほか、自主防災組織の結成や活動支援、人材の育成に取り組んでいる。

また、流域治水対策や治山施設の整備、橋梁の耐震対策などのハード対策と、インターネット等を活用した水位雨量情報や土砂災害警戒情報の提供、ハザードマップの活用促進など、ソフト対策とが一体となった災害の未然防止対策を推進している。

関係機関等との連携については、昨年、7つの民間事業者等と、災害時における応援協定を締結したところであり、自衛隊など防災関係機関や県外の自治体に加え、多様な主体との連携による円滑な災害応急対応が図られるよう取り組んでいる。

県としては、引き続き市町村や防災関係機関と連携を図りながら、防災・減災対策の推進、地域防災力の強化、災害発生時の即応力の強化に、より一掃努めてまいりたいとの答弁がありました。

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 2 県農業試験場跡地・県工業試験場跡地の利活用について

県の新総合体育館は、鹿児島港本港区のドルフィンポート跡地に整備する計画でまとまり、3月末、県は基本構想を策定しました。平成21年の検討開始から13年、整備地選定を巡って迷走した構想は、ようやく動き出すことになりました。

一方、整備地を巡って二転三転した経緯もあり、候補地に挙がっていた谷山の県農業試験場跡地や鹿児島中央駅西口の県工業試験場跡地については、未だに今後の利活用の方向性すら示されておりません。

このような中、鹿児島市においては、鹿児島の陸の玄関口となる鹿児島中央駅地区や天文館地区、鹿児島市交通局跡地等において大規模な再開発事業が次々に進められるなど、新しいまちづくりに向けた動きが加速化しているところであり、社会環境の変化を捉えた県都の将来像を、しっかりと検討する時期にきております。

そこで、両試験場跡地の具体的な検討の方向性を質しました。

県は、農業試験場跡地の未利用地については、引き続き、鹿児島市の地区計画に沿って地域の活性化に寄与する施設が整備されることが重要であると考えており、今後、県、国、鹿児島市の活用について調査した上で、活用意向がない場合は、民間事業者への売却に向けた検討を進める。

工業試験場跡地については、隣接するJR九州社有地において、商業施設・オフィス等からなる複合ビルの建設が進み、鹿児島市道の拡幅が行われるなど周辺環境に変化がみられていることから、県・市・JR九州・日本郵政の4者で構成する「鹿児島中央駅西口地区開発連絡会」において連携を図りながら、県民にとってどのような活用方法が望ましいのか等について、具体的検討を進めるとの答弁がありました。

私共は、周辺環境が大きく変貌する中で、着実かつ具体的な取組を早期に進めるよう強く要請したところです。

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 3 全国和牛能力共進会鹿児島大会について

10月に開催される全国和牛能力共進会鹿児島大会まで約3カ月となりました。地元鹿児島で52年ぶりに開催される「和牛のオリンピック」とも称される5年に1度の和牛の祭典であります。

本県の黒毛和種の飼育頭数は約33万頭で、全国1位であり、全国の約2割を占めるなど国内屈指の黒毛和牛産地であります。また、令和2年度の本県からの畜産物の輸出額は約106億円で、平成23年度の公表開始以降最高額を更新しており、牛肉はその約8割を占めております。

しかしながら、畜産をめぐる情勢は、RCEP(地域的な包括的経済連携)協定の発効等、国際化が進展する中、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド(訪日外国人観光)需要の低迷や担い手の高齢化等による生産基盤の脆弱化、ウクライナ侵攻等国際情勢による更なる配合飼料価格の高騰など厳しい状況が続くことが懸念されます。

一方、地元新聞社が行った大消費地を対象とした調査によると、鹿児島黒牛の認知度が30%にとどまるとの結果でありました。

前回大会では、本県は悲願の総合優勝を果たしたところであり、約40万人の来場者と100億円の経済効果があったとのことであります。今回大会は過去最多となる41道府県が出品する大会となっており、本県大会での「和牛日本一」の獲得により、鹿児島黒牛のブランド力の更なる向上や農家の生産意欲の拡大が一層図られることを期待するところであります。

知事は、生産者をはじめ、関係機関・団体一丸となって、全国一の和牛生産県として、必ずや「和牛日本一」を獲得すべく、全力で取り組んでまいりたいと答弁されました。

私共は、今回の鹿児島大会は、新型コロナウイルス感染症の拡大以降初めての大会であり、本県の魅力をPRする絶好の機会でもある。本県大会での「和牛日本一」の獲得に向けて、全力を挙げて取り組まれるよう要望したところであります。

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 4 鹿児島港本港区エリアまちづくり及び鹿児島港港湾計画の見直しについて

鹿児島港本港区エリアにおいては、本年3月末に、ドルフィンポート跡地等を整備予定地としたスポーツ・コンベンションセンター(新総合体育館)の基本構想を策定したところであり、今後、基本構想に沿って整備を進めることとしております。

同構想の推進に当たっては、鹿児島港本港区エリアまちづくりの全体像を早期に県民に示すことが重要であることから、県の考えを質しました。

県では、同構想やエリア一帯の港湾としての機能を踏まえつつ、県全体に経済効果を波及させていくという視点を念頭において、錦江湾を活かした観光振興や集客施設の整備など、同エリアを巡る様々なご意見もお聞きしながら、グランドデザインの開発コンセプトに基づき、関係団体における検討材料がそろった段階で、できるだけ速やかに検討していきたいと考えており、検討に当たっては、鹿児島市のみならず、経済団体、中心市街地の商店街代表者、まちづくりや都市計画の専門家等の幅広い方々の意見を伺いながら、主体的に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。

また、平成5年に改訂され約30年を経た鹿児島港の港湾計画について抜本的に見直し、将来を見据えた新たな港湾計画を策定する時期が来たと考えることから知事の見解を質しました。

知事は、鹿児島港においては、港湾物流拠点としての機能強化や交流拠点の形成、離島への玄関口として賑わいのある空間形成、海洋性レクリエーション需要への対応などを基本方針として、平成5年に港湾計画を改訂し、これに基づき整備を進めており、その後に生じた社会経済情勢の変化に伴う課題に対しては、この基本方針の下で、一部変更等を行うことにより、適宜対応してきたところである。

現在、鹿児島港においては本港区エリアを巡る様々なご意見があり、今後、同エリア一帯の利活用について、関係機関・団体等と密接に連携しながら、県全体に経済効果を波及させていくという視点を念頭において、グランドデザインの開発コンセブトに基づき検討する必要があると考えている。

鹿児島港の港湾計画については、本港区エリア一帯の利活用について検討するとともに、浜平川港区までの広大な鹿児島港全体の利活用について、物流や防災の観点、まちづくりや観光面で果たす役割の観点などから、検討を進めた上で、どのような見直しが必要なのか、今後、検討してまいりたいと考えている旨の答弁がありました。

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 5 学校における働き方改革について

県教育委員会では、国の働き方改革の動きを踏まえ、教職員の働き方改革を推進するため、本県独自に「学校における業務改善アクションプラン」を定め、市町村教育委員会とも連携して、平成31年4月から3年間にわたって、これに取り組んできました。

県教委では、半年ごとにフォーローアップ調査として、職員の在校時間や職員の働き方に関する意識の調査を行ってきましたが、正規の勤務時間を超える時間が、目安として定めた月45時間以内となっている職員の割合は65%から82%へ上昇し、「業務改善が進んでいる」と実感している職員の割合は48%から70%へ上昇するなど、目標として数値には届かなかったものの一定の成果が見られたとしております。

また、職員の事務負担軽減を図る「統合型校務支援システム」を導入した学校が市町村立学校では76%、県立学校では全ての学校で導入され、校務を効率的に行う環境も整いつつあり、さらに、教員業務支援員やスクールカウンセラーなど各種の専門スタッフを配置・確保している旨の答弁がありました。

私共は、引き続き、学校現場の実態を踏まえつつ、更なる業務改善に努めるよう要望いたしました。

一方、国は、令和2年に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革として、令和5年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、他校との合同部活動など合理的で効率的な部活動を推進するとしております。

県教委では、薩摩川内市と与論町をモデル地域に指定して、「休日の部活動の段階的な地域移行」についての研究を行うとともに、専門家会議を設け、地域移行にかかる課題等について意見交換を行っているとのことであります。

私共は、指導者の確保や費用負担の在り方、地域によって生じる格差など解決すべき課題も多いことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

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 6 「意見書」について

今議会では、コロナ禍の影響が長期化する中、地方が責任をもつて、社会保障はもとより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策や地方創生・人口減少対策をはじめ、地域経済活性化・雇用対策、人づくり、国土強靱化のための防災・減災事業、デジタル化の推進など、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを担っていくため、さらなる地方財政の充実・強化を求める意見書を全会一致で可決し、政府及び国会に提出いたしました。

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 7 その他

この外に

・サイバー犯罪対策
・スタートアップ(起業)の創出、育成に向けた取組
・サツマイモ基腐病対策
・馬毛島における自衛隊施設の整備等
・鹿児島PR戦略、キャッチコピ-の見直し及び観光振興の取組
・第47回全国高等学校総合文化祭鹿児島大会
・県立自然公園指定と利用促進の状況
・新型コロナウイルス感染症対策


等について県の対応を質しました。







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